1983-09-30 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
関連いたしまして必要になる学校でありますとか保育所でありますとか、そういった一般の公共施設の財源に充当することができない、こういった制約等がございまして、実際問題として人口急増市町村等においてはなかなかそれだけでは十分でないというような問題がございまして、宅地開発指導要綱というやり方でその地域地域の実情に応じた対策をとっているものと、したがって、そういう実情がございますので、私どもといたしましては、
関連いたしまして必要になる学校でありますとか保育所でありますとか、そういった一般の公共施設の財源に充当することができない、こういった制約等がございまして、実際問題として人口急増市町村等においてはなかなかそれだけでは十分でないというような問題がございまして、宅地開発指導要綱というやり方でその地域地域の実情に応じた対策をとっているものと、したがって、そういう実情がございますので、私どもといたしましては、
特に人口急増市町村等をもってみますと、四十九年ごろを境といたしまして事業をやるだけ起債がふえるというような状況が生じたわけでございまして、そういう消極的な対応を行っておるというようなこともある程度やむを得なかった面があろうかと思いますけれども、そういうふうな市町村の態度、それから主要な宅地供給源として期待されております市街化区域内農地の宅地への転換が大変停滞をしたということであろうかと思います。
しかしながら、これらの地域に対する政府の財政対策は、小・中学校と幼稚園の建物及び消防施設に対する補助金のかさ上げ措置と、小・中学校校舎の用地取得費に対する補助制度だけであり、このために地方財政を圧迫し、最近の地方財政の状況下において、これら人口急増市町村等の財政は破綻に瀕しております。
御案内のとおり、義務教育施設につきましては、人口急増市町村等についても手厚い措置がなされておりますし、その補助の内容も逐次改善されております。しかし、それにしてもいま申し上げるような負担になって、これが相当の重荷になっている。これにつきましては、今回は実現いたしませんでしたが、さらにもう一つは、何といいましても、学校等につきましては建設省の所管ではないという問題もございます。
また、必要な公共事業につきましては、これは当然やるべきことがやはり市町村の財政状況から等閑に付され、それが回り回って今度のこういう別枠制度にまでくると、その間には立てかえ施行制度の改善強化とか、あるいは人口急増市町村等に対する国庫補助率の引き上げとか、地方債のかさ上げや利子補給といういわゆる必要な裏負担についての措置はとられてきたわけでありますが、しかし、それも限界があって、こういう関連公共施設整備
それから、住宅建設及び宅地開発に伴って必要となる公共公益施設費の負担を問題とされましたが、根幹的施設については極力国庫補助事業として採択するよう努めるほか、立てかえ施行制度の改善強化、人口急増市町村等における国庫補助率の引き上げ、また、地方債のかさ上げと利子補給等の措置を講じてまいったところでございます。
しかし地方負担の軽減をということは当然でございますので、これに対して立てかえ施行の制度の改善を強化したり、あるいはまた人口急増市町村等における国庫補助の補助率の引き上げをやる、あるいはまた地方債のかさ上げと利子補給をやる、こういうような点に重点を置いて進めてまいっておりますが、お話しのような点もございますので、地方に負担がかからないような軽減策をさらに進めてまいるつもりでございます。
しかしながら、これらの課題に対して政府は従来から若干の予算措置で対処しているだけであり、そのため地方財政を圧迫し、加えて昨今のインフレと不況の併存という異常な経済状況の中で、これら人口急増市町村等の財政は破綻に瀕しております。
しかしながら、これらの課題に対して政府は従来から若干の予算措置で対処しているだけであり、そのため地方財政を圧迫し、加えて昨今のインフレと不況の併存という異常な経済状況の中で、これら人口急増市町村等の財政は破綻に瀕しております。
第二に、人口急増市町村等における公共施設、公益的施設の整備等のための特別措置法の早期制定を図られるよう、お願い申し上げます。
しかも、昭和四十八年度に人口急増市町村等における公共施設、公益的施設の整備等の特別措置、これも補助率を上げたでしょう。三分の二でしょう。特例で二分の一なんてどこにもないでしょう。どうしてこれだけ二分の一という特例になるのですか。しかも二億六千万円。おかしいでしょう。全国消防長会議でも、少なくとも人並みに他の特例法の補助率にしてくれというのが長い間念願だったのでしょう。ようやく実現した。
第二に、超過負担と関連し、国庫補助率の問題でありますが、私ども人口急増市町村の実情から見て、人口急増市町村等が行なう公共施設及び公益的施設の整備事業にかかる国庫補助率の引き上げについて、これまで強く要請してきたところであります。
ただ、ただいま御指摘申し上げました人口急増市町村等、特に土地について大きな問題のあるところについては、現実の運営にお困りにならないように、いろいろな手段を用いて配慮をしていく必要があろうかと考えております。
政府といたしましても、先ほど自治政務次官からお答えがありましたような線で、昨年来、自治、建設が協力をいたしまして、人口急増市町村等の財政負担の軽減に関する特別措置を何とか実現すべく、いろいろと関係方面との折衝に努力を傾注したわけでございますが、残念ながら、先ほどお答えにありましたように、いまだ実現に至っておりません。
あるいは過疎市町村等でございますれば、あるいはまた人口急増市町村等でございますれば、学校なり、ごみ施設なり、こういったものをつくってまいらなければならない。そのような場合に、現在の画一的な算定方式ではどうしても織り込み得ない、こういうことでとられた措置でございますが、かなり事業費補正のウエートというものも高くなってきております。
○松永忠二君 そのために念を押して前の財政のを一そういう点から考えると、私は自治省が通そうとしている人口急増市町村等における公益施設の整備等のための特別措置、こういうようなものができれば、法的な根拠があるわけですね、要するに用地補助についても。そして、この充当率についても相当な、話はあとでやりますが。高くなってくると思うんですよ。
そういうことでございまして、この個別の団体に対しまする公債費率というものにつきましては、これは高くならないような、まあ大体私ども二〇％をこすということは絶対に避けたい、一五％から二〇％、こういったところにどんなに高い場合でもとどめたいという感じを持っておるわけでございますけれども、そういことがございまして、ただいま御指摘になりました人口急増市町村等におきましては、別途来年度の人口急増市町村の公益・公共的
あと一つ聞きますけれども、人口急増市町村等における公共施設または公益的な施設の整備のための特別措置法案が前回出されましたけれども、これは来年度一応提案しようとされる予定でございますか。——これは鎌田さんのほうでございますか。
土地対策に関連いたしますものとしましては、土地利用計画法案、地方中核都市整備法案、広域生活圏整備法案、特定の土地取引の抑制に関する法律案、地価公示法の一部改正案、人口急増市町村等における公共施設等の整備のための特別措置法案、都市開発公団法案、都市における公園緑地等の整備保全に関する法律案というようなものでございます。